2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
需給の状況は地域によって差異があることから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別の需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
需給の状況は地域によって差異があることから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別の需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
さらに、需給の状況は地域によって差異がありますことから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向につきまして情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
同時に、利水ダムの管理者と河川管理者等が共同で、気象予測の活用方法の確認ですとか河川管理者との相互の情報連絡など、より実践に近い形で訓練も実施しているところでございます。
総務省といたしましても、国と地方の十分な連携協力の下、障害をお持ちの方も含めて、接種を希望する方に対するワクチン接種を円滑に実施できるよう、私どもの情報連絡体制も活用して、厚生労働省と連携をしながら、こうした情報提供を始め合理的な配慮が徹底されるように取り組んでまいりたいと考えております。
本マニュアルには、相互の情報連絡体制や海上警備行動の発令前後における役割分担、それから共同訓練など、様々なものが含まれておりますが、いずれも不審船の対処における海上警備行動の円滑かつ的確な実施を目的とすることから、その策定根拠は、防衛省設置法第四条第一項第二号「自衛隊の行動に関すること。」が該当するということになってございます。 以上でございます。
これらについて、十二月二十一日に、北陸地方整備局、東日本高速道路会社新潟支社、新潟県警で構成される情報連絡会議を開催し、引き続き今回の事象を検証するとともに、その改善策について速やかに確認することとしておりまして、国土交通省としても、今後の降雪に備えて、関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。
○五味政府参考人 双葉地方広域消防組合で原発対応に携わった方、また今も比較的困難な状況の中で活動されておられますので、その方々については、双葉消防の方で健康管理を毎日やっておりまして、それを、消防庁と双葉消防との定期的な情報連絡会議がありますので、そこで共有をしております。
さらに、現地におきましては、双方の現地対策本部の情報共有や連携を円滑に行うために相互に情報連絡要員を派遣をいたします。このように、中央だけでなく、現地レベルでも両本部での連携を図りながら地方自治体への指示等を行うこととしてございます。 今後とも、訓練等を通じて、こうした対応の運用改善を行い、自然災害の担当部局との連携を強化してまいりたいと思います。 以上です。
そこで、既に自衛隊の出動命令を出されているところでございますが、民間の運航会社との情報連絡という体制はしっかりと構築できているのか。この点について最後、政府参考人にお聞きをしたいと思います。
さらに、来月上旬に開催予定の全都道府県を集めた地方自治体との情報連絡会におきましても、地域住民への周知についての協力依頼を行う予定でございます。 今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、太陽光パネルの感電事故の防止に向けた取組をしっかりと行ってまいります。
復興庁では、大臣の指示のもと、台風第十九号が上陸する前の十月十一日に情報連絡室を設置し、上陸後の十三日には情報連絡室を復興庁災害対策本部に格上げをして、被害状況の情報収集等に万全を期したところでございます。 また、大臣においては、台風等により大きな被害を受けた地域に早期に足を運び、その被災状況も確認をさせていただきました。
ことしだけでも、熊本や北海道、新潟の地震、阿蘇山の噴火、九州北部の豪雨災害、台風十五号や十九号、低気圧による大雨などで、その都度、速やかに情報連絡室を立ち上げ、災害対策本部につなげ、情報収集や発信、私も九州や千葉、埼玉、福島など多くの被災地に参りましたが、自己完結方式で現地調査などを各現場で行ってまいりました。
国土交通省では、台風第十九号の上陸の前日、十月十一日までに千葉県庁や横浜市を始めとした十八都県二十八市町にリエゾンを派遣し、情報連絡体制を構築いたしました。また、洪水の危険が高まり始めてからは、洪水予報や水位周知といった水防法に基づく情報提供に加え、河川事務所長から市町村長へのホットラインで直接、水位の状況や氾濫の危険性を説明するなど、自治体との綿密な情報共有に努めてきたところでございます。
今回の台風第十九号についても、十月八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、武田防災担当大臣の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など具体的な対策を改めて確認をし、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります。
今回の台風第十九号につきましても、八日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、私の下で関係省庁災害警戒会議を二度開催し、関係省庁や都道府県から市町村へのリエゾン派遣、電源車の確保や自家発電施設の燃料確認、補給など、台風第十五号の経験も踏まえた具体的な対策を改めて確認し、各省庁に対して十分な事前の備えを指示したほか、台風の暴風域に入る可能性がある都道府県にも同じ内容を周知したところであります
各省庁や総理の対応などを見てくると、各省庁ともに、翌六日、情報収集に取り組む情報連絡室を設けていきました。しかし、これはあくまでも、事務的に役所が情報収集に当たるために構築するものです。しかし、これはあくまでも、役人の判断で行われている。 そういった中で、今回、これまで、大臣の最初の冒頭の話にもなかった言葉ですが、関係閣僚会議が一度も開かれていません。
私たち立憲民主党は、昨夜直ちに地震対策情報連絡室を党本部に立ち上げ、関係県連、関係議員に情報収集と必要な災害対応を取るよう要請しました。被災状況の確認や今後の対策、対応について、政府、関係自治体及び関係機関と連携協力してまいります。 それでは、討論に入りますが、その前に、今、国会で異常な事態が起こっていることについて一言申し上げなければなりません。
六月十三日、事案が発生した後の日本時間十五時でございますが、官邸危機管理センターに、ホルムズ海峡における日本関係船舶に発生した被害に関する情報連絡室が設置をされております。 その約一時間後、十六時十五分でございますが、総理の指示ということで、関係国と連携しつつ、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すことというものが発出されております。 以上です。
我々国民民主党は、昨晩、直ちに情報連絡室を立ち上げて、現地の情報というものを把握し、そして必要なことを迅速にとっていくようにまた対応もしたいと思っていますし、また、そうした、政府にも必要があれば申入れをしたいと思っています。 ぜひ政府におかれましても、こうした今回の胆振地方における地震に対する対応は万全にしていただきたいということをまずお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
さらに、鉄道や航空などの交通事業者等に対しましても、除雪等の体制確保や運行情報の提供等に努めるよう周知をするとともに、道路交通確保のための除雪作業の実施、自治体に対してリエゾン、情報連絡員の派遣などを行うこととしております。 今後とも、大雪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。
国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣をし、排水作業に取り組むなど、被災自治体の支援に全力で取り組みました。
ここ数年の気象状況を踏まえて、本年六月に、官邸に大雨に関する情報連絡室を設置しました。継続して情報収集を行うとともに、その翌日に開催された中央防災会議においても、私から、梅雨末期の大雨による災害への対策を関係閣僚に指示するなど、大雨による災害に備えてきたところであります。